投資顧問って何?

投資顧問の種類について

投資顧問と呼ばれる業務は一任業務というものと助言業務という2つの分類がされています。
一任業務と呼ばれる方は投資に関する助言だけではなく売買のタイミングなどの指示というようなものや発注方法などについての投資に関する判断をするための権限が委譲される内容の業務のことを言います。
そしてもう一方の助言業務の方は対価を得て投資に関しての助言のみを行う業務です。
投資顧問と一言に言ってもこのように二種類の業務があり、どちらも業務を行うにあたって登録が必要になるのですが、助言業務に関し絵は助言のみしか行わないため、業務を行う際の審査はより責任が大きくなる一任業務と比べるとかなり簡易なものになります。
投資顧問として助言業務を行うために必要な要件としては、なにか専門の資格を取得するというようなものはないのですが、投資顧問として助言をするにあたって必要となる知識や経験があるかどうかという点が重視され、申請を受ける際に面接を行い、投資顧問としてアドバイスをする事ができるだけの知識や経験を持っているのかが確認されます。
個人として登録する場合h上記の用件のみですが、法人として許可を得る場合にはこれ以外にも、所属する役員の中に国外も含め禁固以上の刑で刑が執行されなくなってから5年経っていないものいる場合や成年被後見人や被保佐人がいる場合、破産者として登録されているものがいる場合、以前に投資顧問の登録が取り消されたことがあってから5年経っていないものがいる場合は登録できません。
審査に合格し投資顧問として登録できるようになった場合には顧問業を行う営業所の近くにある供託書に登録のために500万円を預ける必要がありますが、これは投資顧問廃業時に全額返還されます。

投資顧問を利用して利益を得る方法

欧米では一般的でしたが、日本でも昨今は資産運用として株式投資をはじめる方も少なくありません。
しかし、特に株に対しての知識が豊富でない場合、大きな利益を得るというのは難しく、場合によっては損をしてしまう可能性も出てきます。
もちろん個人で行う程度の大きな投資でなければ損をしても大したダメージではないかもしれませんが、投資をするのであれば出来れば利益を得たいと考えるのは当然のことでしょう。
そこで利用したいのが投資顧問です。
投資で利益を得るためには、急騰前の銘柄を上昇前に仕込むことが一番ですが、急騰しそうな銘柄の情報から本当に急騰する銘柄を見つけるのは簡単な事ではなく、高度な分析力と仕手筋の動きを読む豊富な経験が必要となります。
それを兼ね備えているのが投資顧問なのです。ですので、自分で動きが読めない、自信がないという方にとっては投資顧問を利用することが最も確実に利益を得る方法といえます。
投資顧問を利用すると短期間で利益を得るだけではなく、株価成長が期待できる銘柄も教えてもらうことが出来ますので、人気銘柄となる前に動くことが出来るようになるなどのメリットもあります。
どんなことでも初めは誰でも素人ですので、最初から全てを自分で考えるのではなく、このように専門家である投資顧問のアドバイスを活用して、株式投資のノウハウをしっかりと学んでいくことが重要なのです。
ただ気を付けなければいけないのは依頼する投資顧問の選び方です。
どのような仕事でもピンキリがありますので、投資顧問であればなんでもいいというわけではなくきちんと実績をあげているかどうかを確認して選ぶようにしましょう。
また投資顧問には専門分野がありますので、自分の投資とマッチしているのかどうかもしっかりと確認することが大切です。

投資顧問の料金体系

投資顧問は顧客を相手方に、投資について助言し対価を得る職業です。投資顧問は自らの経験などを活かして市場を分析し、投資家が利益を得られるように助言をするだけでなく、相談・情報の提供も行います。なので投資顧問は投資家にアドバイスをすることではなく、市場の分析や情報収集が主な仕事内容になります。
アドバイスにも会社によって顧問弁護士のように直接会ってするものもあれば、メルマガで情報を一斉送信するようなものもあり、最近では投資の際に便利な市場分析を行ったり、自動売買をするソフトを販売する会社も出てきています。
投資顧問業には投資助言業務と投資一任業務の2種類があり、それぞれ報酬や仕事内容が異なります。投資助言業務は上記のような分析・助言を行うのみで投資自体は投資家が行いますが、投資一任業務は上記の仕事内容に加えて投資判断と投資に必要な権限が与えられており、自分で投資をすることができます。どちらにせよ投資顧問業でお金を稼ぐ場合は内閣総理大臣の登録が必要となりますが、特に投資一任業務は厳しい審査を通して認可を受ける必要があります。
料金体系には固定制、従量制、成功報酬制の3つがあり、それらを組み合わせた料金体系も用いられます。
固定制は決められた期間ごとに固定料金を払うもので、メールで一括送信するような企業が主に用います。
従量制は1回の助言に対して料金を払うもので投資助言業務でのみ見られるものです。
成功報酬制は得た利益の一定割合を報酬として受け取るもので、投資一任業務ではこの料金体系か、これと固定制を組み合わせたものが用いられます。
仕事の量にもよりますが、やはり成功報酬制は利益の10~30%程度を受け取ることができるため、最も報酬が多い料金体系となります。

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